情報の持ち出し1 機密情報を手土産にして メインビジュアル 情報の持ち出し1 機密情報を手土産にして メインビジュアル

機密情報を
手土産にして…

機密情報を手土産にして

情報の持ち出し 機密情報を手土産にして 漫画
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ニーズが増え続ける「退職者の情報持ち出し」の調査

紙の文書や図面などと違って、デジタルデータは簡単に短時間でコピーすることができます。
そのため退職者が安易な気持ちで、会社が保有する情報を持ち出す(言い方を変えれば「情報を盗む」)というケースが多くあります。

【余談】情報の“持ち出し”ではなく“削除”や“改竄”というケースも残念なことに多くあります。例えば退職者の逆恨みや腹いせなどで重要データを消去して辞めていくなど。

情報持ち出しの調査で重要なポイント

「“情報”の持ち出し」と一口に言っても、企業が持つ“情報”の種類は様々です。顧客情報、技術情報、社員名簿、営業資料などなど例を挙げたらきりがありませんし、その数量(ボリューム)も膨大にあります。

情報のボリュームが膨大なのですから、漠然と全てを調べようとするととてつもない作業量になるため、時間もお金(調査費用)も恐ろしく膨らんでしまいます。
それは馬鹿げたことです。ですので情報持ち出しの調査に際しては、まず最初に“何の情報”を対象とするべきかを検討すると良いです。

調査費用を賢く節約するコツ

あれもこれも調べようとすると、費用はどんどん膨らみます。
逆に費用をケチって調査対象を絞り込みすぎると、調査の精度や確度に悪影響してしまいます。
賢く上手に節約するコツは「目的を明確にして調査内容を最適化する」です。何のために調査をするのか、目的を明確にするのです。

【目的例①】 不正競争を防止するため
退職者が転職や独立開業のために自社の“営業秘密”を盗み出した疑いがあるので、法的な対応も視野に入れて情報持ち出しの証拠を収集する。

【目的例②】 誹謗中傷や暴露に備えて
退職者が逆恨みや妬みなどの反感を持っていてネットでの誹謗中傷や暴露などの恐れがあるため、退職の直前に不正・不当な情報収集のような動きがなかったかどうかを確認しておく。

【目的例③】 社員を守るため
退職者が別の社員に対して異常な反感、または逆に異常な好意を持っているため、その社員のプライバシーを侵害するような動きがなかったかどうかを確認しておく。

上記例のように目的を定めれば調査対象や範囲を適切に絞り込むことができるので、調査の時間や費用の節約に繋がります。

ちょっと難しい話 - 営業秘密について

このページで度々“営業秘密”という用語を書きました。
営業秘密という用語は、法律(不正競争防止法)で定義されている法律用語です。
会社が「これは秘密だよ」と定めている情報の全てが営業秘密に該当するというのではなく、法律で定められた基準を満たす情報が営業秘密である、という点にご注意ください。

【次のような勘違いが起こり得ます。】
会社から盗まれた情報は、営業秘密だと思い込んでいた。
しかし実際に裁判にまで進んだら、裁判官に「これは営業秘密ではない」と判断されてしまった。

  • 営業秘密は下記3要件を全て満たす必要があります。
  • ①秘密管理性
  • ②有用性
  • ③非公知性

逆に言いますと上記①②③の一つでも欠けると、営業秘密ではないこととなります。
上記①秘密管理性に関しては経済産業省がガイドラインを公開していますので、法律素人でもガイドラインをしっかり読み込めばある程度理解できます。

しかし上記②有用性と、③非公知性に関しては、明確な判断基準が現時点ではまだない(2022年3月現在)ので、弁護士でなければ判断が難しいものです。
そのため営業秘密に関して法的な対応を計画する際には、会社の顧問弁護士や法務部門としっかり相談するべきです。思い込みで突っ走ると、前述の例のような勘違いで失敗する恐れがありますので。

【補足】

中小企業では顧問弁護士が居ないという企業も多いかと思いますが、ご安心ください。
当社(LTセキュリティ)はサイバー事案の法的解決に注力する企業であり、当社の調査サービスで証拠を収集した後は、当社から弁護士をご紹介することも可能です。

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